ゼウス、電話・FAX・申込書等で受注するEC・通販事業者様向けに、カード情報非保持化を実現する「タブレット端末レンタルサービス」を提供開始

決済サービスプロバイダの株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：三文字正孝、以下「ゼウス」）は、電話・FAX・申込書等で注文を受け付けてクレジットカード決済を行うEC・通販事業者様の、クレジットカード情報非保持化を実現する「タブレット端末レンタルサービス」の提供を本日より開始いたしましたので、お知らせいたします。

2018年6月1日に施行される「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）^※1」では、クレジットカードを取り扱う事業者様に対して、クレジットカード情報のセキュリティ対策を義務付ける等の措置が盛り込まれており、その実務指針としてクレジット取引セキュリティ対策協議会^※2より「実行計画2017^※3」が公表されました。
「実行計画2017」では、EC・通販事業者様は、2018年3月までにクレジットカード情報の非保持化^※4またはPCI DSS^※5の準拠が求められています。このうち、電話・FAX・申込書等の手段で注文を受け付けるEC・通販事業者様においては、従来通り電話や紙媒体で伝えられたお客様のクレジットカード情報を、自社で保有するPC等の機器やネットワークを通じて処理することは、クレジットカード情報の保持にあたるため、PCI DSSへの準拠が必要となります。
これに対する非保持化対策の一つとして、決済代行事業者等が提供するセキュリティ条件を満たした専用決済端末と専用回線にて、クレジットカード情報の入力・送受信を行い、かつPCI DSSに準拠した決済システムで処理を行う方法があります。
そこで、ゼウスでは従前より提供している非通過型の接続方式に加え、電話・FAX・申込書等で注文を受け付けてクレジットカード決済を行うEC・通販事業者様向けに、現在の運用を大きく変更することなくクレジットカード情報の非保持化を実現する「タブレット端末レンタルサービス」を提供することといたしました。

事業者様の機器・ネットワークを利用してクレジットカード情報を入力する場合、クレジットカード情報を保持しているとみなされ、PCI DSS準拠が求められます。

大幅な運用変更が不要

• 現在、クレジットカード情報の入力を行う際に利用している事業者様のPC等の機器を、ゼウスが提供する専用タブレット端末に置き換えるだけのため、大幅に運用を変更することなく、非保持化が実現できます。

専用端末と回線でセキュアな環境を実現

• 専用タブレット端末は、本サービス以外での利用を制御し、不要なアプリケーションをインストールできないMDM^※6を採用しています。
• クレジットカード情報はゼウスが提供する専用決済フォーム^※7に入力し、通信も専用回線で行われるため、入力したクレジットカード情報は事業者様の社内ネットワークを通過することはありません。