コンビニ決済の事前審査条件

コンビニ決済をご希望の事業者様は、お申し込みから審査完了までスムーズに進むようご確認をお願いします。

チェックリストコンビニ決済お申し込み前のチェックリスト

稼働しているサイトをご用意ください。
本番サイトでカートや申込フォームを設置している必要があります!

可能
本番用サイトがあり、ショッピングカートや申込フォームがある
商品の購入から決済に進むまでの流れが完成している必要がございます。
本番用ドメイン確定済みでテストサイトがある
本番サイトが構築中の場合は、テストサイトを営業担当までご教示ください。
  • ただし、テストサイトでも商品購入から決済へ進むまでの流れは完成している必要がございます。
    また、商品もテスト商品ではお申し込みできません
不可
サイト自体がない
本番・テスト環境問わず、稼働できる状態のサイトである必要がございます。
サイトはあるが決済に進むまでの流れが不明瞭
商品の購入から決済に進むまでの流れが完成していない場合はお申込みできません。
  • ショッピングカートや申込フォームがうまく機能していない場合も含まれます。
テスト商品しかサイトに掲載がない
実際に販売されるものが準備されている必要がございます。

サイト構成に条件がございますので、下記にご注意ください!

可能
同一ドメイン下で商品の案内、購入までできる
すべて同一ドメイン下にすべてご用意ください。
  • サブドメイン下であれば問題ございません。
商品カテゴリと商品内容が合致している
商品カテゴリを設定する場合は、取扱いがある商品とカテゴリが合致するように設定してください。
日本語で運営・国内にお問い合わせ先があること
不可
購入までに別ドメインに遷移する
別ドメイン掲載の商品も決済対象
リンク先を設置して別ドメインにて商品の案内、特定商取引法に基づく表記がされている場合はお取扱いができません。
商品カテゴリに商品設定がない
商品カテゴリと商品が一致しない
商品カテゴリが一致しない、もしくは商品がないカテゴリを設定しないようにサイト構成が必要です。
日本語以外でのサイト運営、お問い合わせ先が海外になっている
海外向け注文・発送にはご利用できませんので、案内がないことが前提となります。

個人事業主様のお申込み条件
個人申込の場合、お取扱いができるコンビニが限られます
下記の場合は、お取扱いできるコンビニが増やせる場合がございますのでご確認ください。

可能
実店舗があり、取扱い商品も同じ
サイト上で実店舗住所・外装が載っている、もしくは看板など外装が確認できる写真をご提供ください。
同一ドメインで3年以上の運用実績がある
別ドメイン(モール型サイトでの出店など)の場合は当該の年数にカウントできません。
中古品・サービス(役務)の取扱いがない
不可
実店舗がない
実店舗と取扱い商品が異なる
実店舗の看板が申請したショップ名と異なる、実店舗の存在が確認できない
同一ドメインでの運用が3年未満
中古品・サービス(役務)の取扱いがある

 取扱不可商材・サービスに該当していないかご確認ください。
以下該当の場合はお取扱いできかねますのであらかじめご了承ください。

①海外からの注文、および海外へ発送される商品
【例】英語や中国語などで案内されているサイト
②ショップ様が固定電話をお持ちでない場合
  • 携帯電話や転送電話のみでは不可となります
③注文時に決済金額が確定しない商品・サービス
【例】見積制、送料が事前に確定しない(追加送料・中継料)など
④注文時に在庫のない商品
【例】メーカー直送品、予約品や受注生産など
⑤30万円以上の商品
【例】単価、もしくは総額30万円以上のもの
⑥サイト上に掲載のない商品を決済対象とすること
【例】個別案内の商品、商品カテゴリはあるのに商品登録がない
⑦ライセンス契約のないキャラクター・アーティスト関連商品

取扱い不可商材・運用が存在してしまう場合は、以下対応が可能かご確認ください!

  • 該当する商品をシステム的にコンビニ決済の対象外とできる場合
    • 実現可能かどうかはシステムご担当者様、またはショッピングカートシステム側にご確認ください。
  • 金額確定後、もしくは在庫確保後に決済の案内ができる受注システムである場合
    • 実現可能かどうかはシステムご担当者様、またはショッピングカートシステム側、もしくはメールリンク型での決済をご検討ください。
  • (予約品・受注生産品の場合)注文時から2か月以内に発送可能な場合
    • サイト内への記載が必須となります。

サイト上に特定商取引法に基づく表記の掲載が必要です。
サイトと同一ドメイン内で、カートに商品を投入前に確認できる状態にしてください。

可能
サイトURLと同一ドメイン
カートに商品を入れる前ページにリンクがある
サイトのフッターなどにリンクを貼るなどカートに商品を入れる前に特定商取引法に基づく表記を記載しておく必要がございます。
不可
別ドメイン下で表記されている
分かりづらい場所にリンクが ついている
カートに投入してから特定商取引法に基づく表記がある
記載項目 注意点
販売業者 法人の場合:登記簿謄本同一名義の記載してください。
個人の場合:ショップ名を記載してください。
販売責任者 販売の責任者を記載してください(※省略不可)。
所在地 運営所在地」を記載してください。
電話番号 固定電話を記載してください。
  • IP電話/フリーダイヤル可。
支払い方法 サイトで利用可能なすべての記載してください。
  • なお、コンビニ決済はコンビニ店頭での支払いは現金(一部電子マネー)となり、クレジットカードなどは使えません。
    トラブル防止のため、下記のガイドをお客様へ事前にご案内いただくことをお勧めいたします。
    コンビニ決済 ショッピングガイド
支払い期限 コンビニ決済の支払い期限を明記してください。
商品引渡し時期 予約品・受注生産品がある場合は注文から2か月以内に発送可能であることを明記してください。
商品以外の必要料金
返品・キャンセルについて
  • 返金についての記載がある場合、”コンビニ店頭での返金対応しない”旨を記載してください。
  • キャンセル料を取得する場合はどのように返金方法を記載してください。
資格・免許 各種免許が必要なサービスを取り扱う場合、許可番号の記載が必要となります。

特定商取引法に基づく表記(送料について)

送料の記載については下記の例を参考にご確認ください。

可能
記載例
  • 全国一律:無料
  • 全国一律:1,000円(沖縄・北海道:1,500円)
    • 北海道・東北・関東・信越・北陸・東海・近畿……送料無料
    • 中国・四国・九州・沖縄・離島……送料:500円
    • 上記ほか、都道府県ごとに「送料」が明記されている場合はOK
審査条件
サイト内に「送料表」が明記され、各商品ページにも明確に「商品サイズ」が記載されている場合
サイト内に「送料表」は明記されているものの、各商品ページには「商品サイズ」が記載されていないが、お客様側で、自身が購入された商品のサイズが概ね把握出来る場合
サイズによる「送料」設定はなく、配送地域ごとに「送料」設定を行われている場合
サイト内に「送料表」は明記されていないが、テキスト(文章)で「送料」が記載されている場合

要チェック!

「特定商取引法に基づく表記」の記載内容が不明な方は、こちらよりサンプルをご確認いただけます。

お申し込みの前にご確認ください

お申し込みからサービス開始までスムーズにすすめるために導入ガイドをぜひご確認ください。

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関連リンク

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