導入事例インタビュー

日本山岳救助機構合同会社 代表社員 若村氏、業務執行社員 中嶋氏にお話を聞きました。

日本山岳救助機構について教えてください。

日本山岳救助機構(JRO)は、2007年に設立した登山愛好者を会員とする組織です。以前、公益社団法人東京都山岳連盟が運営していた「山岳遭難共済」が保険業法変更によって共済の運営が行えなくなり、当時の加入者7,500名のために新たに会員制の「山岳遭難対策制度」を設けたことが始まりです。主な事業は、山岳遭難防止と捜索・救助に関するコンサルティングや研修、訓練のほか、捜索救助用具の貸与・斡旋、捜索救助費用の補てんを行っています。

捜索救助費用補てん制度である「カバレージ制度」では、山岳遭難した際の捜索救助費用を会員が負担しなければならなくなった場合、1会員に対し1期間(1月1日~12月31日)あたり330万円を限度にお支払い(補てん)します。お支払いした費用総額は、年度末に当年度の全会員で分割したうえで、会員に公平な分担をお願いしています。一般の保険では賄えない捜索救助費用全般の補てんに特化していること、登山のスタイルを問わないことが特徴ですね。また、保険と違って事後分担金のため、一人ひとりの分担が安価に済むのも利点です。一番高い時でも一人当たり900円程度の負担で済んでいますよ。

山岳救助にかかる費用に関して教えてください。

遭難者の救助に警察、消防、自衛隊などが捜索に動く期間は、1週間ほどの限られた時間しかありません。捜索が打ち切られた場合、民間の方々による捜索・救助が必要となります。地域ごとに地元の山小屋経営者や農協の方々などで構成された山岳遭難対策協議会という組織があり、その協議会が捜索を行います。この捜索隊の方々への日当やヘリコプターを出した場合は、1分あたり1万円かかりますので、その費用など含め数十~数百万の捜索救助費全てが遭難者やそのご家族に対して請求されることになります。意外にお金がかかりますよね。それらの請求に対し、我々のカバレージ制度が役に立つのです。山登りをする人が本当に必要な制度を整えています。

ゼウスの決済サービス導入のきっかけと導入後の感想を教えてください。

以前は、入会金や会費の支払いを郵便払込で行っていました。しかし、日中仕事をしている方々が郵便局で支払いをするのは大変不便なことと感じ、WEB上で入会申込み手続きと入会金などの支払いが完結できる仕組みを考え、クレジットカード決済導入の検討を行いました。決済代行会社数社とお会いし、ゼウスの対応が一番親切と感じたことが決め手ですかね。

「カバレージ制度」の事後分担金を会員から確実に集金していく必要があるため、自動収納制度を設けています。そのため、会員登録時に口座情報をご登録いただいた上で自動集金できる仕組みにしているのですが、会員登録時に自分の口座情報を開示することに抵抗があるとの声が多くありました。ゼウスの継続課金の仕組みを利用すれば、会員登録時に決済をしたクレジットカード情報でそのまま継続的に課金ができるため、会員の口座情報を聞くことなく、事後分担金を集金できる仕組みが整い、大変助かっています。

クレジットカード決済を導入後、会員数は飛躍的に伸びています。2012年4月には会員数27,000名、前年比200%の伸びとなり、2014年9月現在で42,000名の会員を有しています。ネット社会において、クレジットカード決済という支払方法がどれだけニーズの高いものなのかがよく分かります。

最後に一言お願いいたします。

登山ブームの到来でおしゃれなウェアに身を包み、たくさんの方々が山を楽しむようになったことを大変うれしく思っています。日本山岳救助機構の認知度も2014年に入ってから、飛躍的に向上してきています。クレジットカード決済のほか、2014年10月からゼウスの銀行口座振替決済も利用開始しており、今後もゼウスのサポートを得て山岳遭難救助においてNo.1ブランドを目指していきます。

写真左から 業務執行社員中嶋氏、代表社員若村氏

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